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宅建免許の基準

  • 月曜日 2月 18,2013 11:46 PM
  • By 恵理
  • In 未分類

 宅建の試験に合格すれば、基本的に誰でも宅建業を開業することが出来る。しかし例外もある。これをみていこうと思う。
 法律によると、一定の事由に該当する者は、免許を受けられない、となっているようだ。ではその一定の事由とは、どんなものなのか? まず、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者は免許を受けられない。成年被後見人、被保佐人とは、簡単に説明すると精神上の都合により、正しい判断が出来ない者をさす。破産者はその単語通り破産宣言した者だ。しかし破産しても権利を回復することも出来る。これを復権という。この場合は、免許を受けることが出来る。
 次に免許を受けられない場合は、基本的に犯罪を犯した者である。重大な宅建業違反を犯した者から、暴力的犯罪を犯した者、これらにより禁固刑や懲役刑、罰金刑を受けた者と様々だ。しかし永遠に受けられないというわけではない。五年間だけである。五年経てば、再び不動産に関わることが出来る。
 次に相当な理由をなしに、宅建業を廃業をした者。これをすると脱法行為とみなされ、五年間は免許を受けられなくなる。個人営業ではなく法人営業だった場合は、その役員が被害を被ることになる。
 次に未成年者である。未成年者は基本的に免許を受けることが出来ない。しかし例外もある。成年者と同一の行為能力があると判断された場合は、免許を受けられるようだ。ではそれはどんな場合なのか。ふたつある。ひとつは法定代理人の営業許可がある場合。もうひとつは結婚した場合である。

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